訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	184	百万円	200	百万円
たな卸資産評価損	342	百万円	281	百万円
投資有価証券評価損	413	百万円	413	百万円
退職給付引当金	1,891	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	2,152	百万円
繰越欠損金	697	百万円	547	百万円
固定資産減損損失	362	百万円	380	百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果	345	百万円	389	百万円
ポイント引当金	98	百万円	88	百万円
返品調整引当金	83	百万円	55	百万円
その他	446	百万円	421	百万円
繰延税金資産小計	4,865	百万円	4,930	百万円
評価性引当額	△3,717	百万円	△1,689	百万円
繰延税金資産合計	1,147	百万円	3,240	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△366	百万円	△396	百万円
全面時価評価による時価評価	△61	百万円	△61	百万円
繰延ヘッジ損益	△3	百万円	△6	百万円
その他	△6	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△438	百万円	△466	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	709	百万円	2,774	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	832	百万円	1,088	百万円
固定資産-繰延税金資産	38	百万円	1,748	百万円
流動負債-その他	-	百万円	△0	百万円
固定負債-その他	△161	百万円	△62	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
評価性引当額	△16.7	%	△112.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	8.1	%
税額控除	△3.0	%	△6.6	%
住民税均等割等	1.2	%	1.7	%
のれん償却額	2.5	%	3.6	%
負ののれん発生益	△3.0	%	-	%
連結子会社の税率差異	△0.9	%	△3.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	8.7	%
その他	△0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	%	△62.9	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。