訂正有価証券報告書-第62期(2016/04/01-2017/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	194	百万円	202	百万円
たな卸資産評価損	305	百万円	301	百万円
投資有価証券評価損	333	百万円	332	百万円
退職給付に係る負債	1,732	百万円	1,809	百万円
繰越欠損金	371	百万円	392	百万円
固定資産減損損失	241	百万円	246	百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果	489	百万円	479	百万円
ポイント引当金	100	百万円	112	百万円
返品調整引当金	60	百万円	60	百万円
その他	426	百万円	411	百万円
繰延税金資産小計	4,254	百万円	4,349	百万円
評価性引当額	△1,199	百万円	△1,113	百万円
繰延税金資産合計	3,055	百万円	3,235	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△764	百万円	△736	百万円
全面時価評価による時価評価	△55	百万円	△5	百万円
その他	△10	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△829	百万円	△754	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,225	百万円	2,480	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,355	百万円	1,377	百万円
固定資産-繰延税金資産	926	百万円	1,110	百万円
流動負債-その他	-	百万円	△0	百万円
固定負債-その他	△56	百万円	△6	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額	△1.8	%	0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	%	3.5	%
税額控除	△3.7	%	△3.7	%
住民税均等割等	0.8	%	0.8	%
のれん償却額	1.9	%	1.3	%
連結子会社の税率差異	△2.3	%	△0.9	%
土地再評価差額金の取崩	-	%	△9.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	%	0.4	%
その他	0.3	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	24.0	%