有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	197	百万円	194	百万円
たな卸資産評価損	365	百万円	305	百万円
投資有価証券評価損	375	百万円	333	百万円
退職給付に係る負債	1,832	百万円	1,732	百万円
繰越欠損金	322	百万円	371	百万円
固定資産減損損失	388	百万円	241	百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果	416	百万円	489	百万円
ポイント引当金	91	百万円	100	百万円
返品調整引当金	63	百万円	60	百万円
その他	463	百万円	426	百万円
繰延税金資産小計	4,516	百万円	4,254	百万円
評価性引当額	△1,445	百万円	△1,199	百万円
繰延税金資産合計	3,070	百万円	3,055	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△728	百万円	△764	百万円
全面時価評価による時価評価	△55	百万円	△55	百万円
繰延ヘッジ損益	△42	百万円	-	百万円
その他	△3	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△830	百万円	△829	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,239	百万円	2,225	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,222	百万円	1,355	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,075	百万円	926	百万円
流動負債-その他	-	百万円	-	百万円
固定負債-その他	△58	百万円	△56	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
評価性引当額	△0.3	%	△1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	%	4.9	%
税額控除	△3.8	%	△3.7	%
住民税均等割等	1.0	%	0.8	%
のれん償却額	2.2	%	1.9	%
連結子会社の税率差異	△3.5	%	△2.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5	%	5.0	%
その他	0.5	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2	%	38.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、繰延ヘッジ損益が△2百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円、それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金は48百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少しております。