有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が401百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現利益に係る評価性引
当額が当期270百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金359百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越欠損金の残高359百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産78百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越欠損金の残高367百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 賞与引当金 | 207 | 百万円 | 211 | 百万円 |
| たな卸資産評価損 | 316 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 281 | 百万円 | 292 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,781 | 百万円 | 1,754 | 百万円 |
| 繰越欠損金(注)2 | 359 | 百万円 | 367 | 百万円 |
| 固定資産減損損失 | 268 | 百万円 | 359 | 百万円 |
| 棚卸未実現利益の控除に伴う税効果 | 525 | 百万円 | 643 | 百万円 |
| ポイント引当金 | 154 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 返品調整引当金 | 43 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| その他 | 371 | 百万円 | 366 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,310 | 百万円 | 4,382 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △246 | 百万円 | △288 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △798 | 百万円 | △1,157 | 百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,044 | 百万円 | △1,446 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,266 | 百万円 | 2,935 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △890 | 百万円 | △711 | 百万円 |
| その他 | △25 | 百万円 | △31 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △915 | 百万円 | △743 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,350 | 百万円 | 2,192 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が401百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現利益に係る評価性引
当額が当期270百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 105 | 34 | 27 | 44 | 46 | 102 | 359百万円 |
| 評価性引当額 | △10 | △15 | △27 | △44 | △46 | △102 | △246百万円 |
| 繰延税金資産 | 94 | 19 | - | - | - | - | (b)113百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金359百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越欠損金の残高359百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 0 | - | - | 62 | 304 | 367百万円 |
| 評価性引当額 | - | △0 | - | - | △62 | △225 | △288百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 78 | (b)78百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産78百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越欠損金の残高367百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額 | 1.2 | % | 15.4 | % |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | % | 2.8 | % |
| 税額控除 | △4.0 | % | △2.2 | % |
| 住民税均等割等 | 0.5 | % | 0.8 | % |
| のれん償却額 | 0.6 | % | 0.7 | % |
| のれん減損損失 | 3.6 | % | 3.5 | % |
| 連結子会社の税率差異 | △1.6 | % | 1.0 | % |
| その他 | 1.3 | % | △0.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | % | 52.5 | % |