当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が307百万円減少し、繰越利益剰余金が197百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が422百万円減少し、利益剰余金が271百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:31

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 14:31

#4 業績等の概要

当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、こうした経済情勢等の影響を受け、総じて足取りの重い状態が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを活かした魅力ある新製品の投入や市場に密着した販売促進活動などに積極的に注力した結果、当連結会計年度の売上高は741億5千3百万円(前期比10.0%増)となりました。一方利益面では、売上の拡大に向けた先行投資費用の増加や円安に伴う輸入コストの上昇がありましたが、増収効果や製造コストの改善で吸収し、営業利益は28億2千5百万円(前期比22.5%増)、経常利益は29億1千8百万円(前期比66.7%増)となりました。また、当期純利益は前期において繰延税金資産の積み増しがあったことなどから16億3百万円(前期比44.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

2015/06/26 14:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、28億6千9百万円(前年同期比62.3%増)となりました。これは主に、経常利益の増加によるものです。
また、当期純利益は前期において繰延税金資産の積み増しがあったことなどから、16億3百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し

2015/06/26 14:31

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
(1) 1株当たり純資産額	1,178円76銭	1,309円48銭
(2) 1株当たり当期純利益	185円44銭	54円91銭

2015/06/26 14:31

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
(1) 1株当たり純資産額	1,204円68銭	1,556円69銭
(2) 1株当たり当期純利益	250円51銭	139円44銭

2015/06/26 14:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	2,880	1,603
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,880	1,603
普通株式の期中平均株式数(株)	114,982,223	114,974,752

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:31