構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/02/14 15:17

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産-その他建設仮勘定無形固定資産-その他	東日本地区ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッドダイワ・ベトナム・リミテッド	-
事業用店舗	建物及び構築物有形固定資産-その他	東日本地区西日本地区	-
-	のれん	ウインザー商事㈱(神奈川県横浜市)ダイワ・イタリアS.r.l.	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローバルな製品供給体制の強化に伴い、現有生産設備等の一部についてスクラップ&ビルドを行ったことにつき、事業用店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の縮小や営業自粛の影響を受け、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。連結子会社であるダイワ・イタリアS.r.l.については、市況の低迷を受け、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの減損損失を計上しております。

2023/02/14 15:17

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/02/14 15:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/14 15:17