のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。2023/02/14 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2023/02/14 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/14 15:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物有形固定資産-その他	東日本地区	-
-	のれん	㈱フォーティーン(群馬県高崎市)	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、拠点統廃合を意思決定した営業所につき、事業用店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、また、連結子会社である㈱フォーティーン買収時に発生したのれんについては、アメリカの販売子会社(非連結子会社)の閉鎖等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2023/02/14 15:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
のれん償却額	1.0	%	0.6	%
のれん減損損失	-		3.6	%
連結子会社の税率差異	△1.7	%	△1.6	%

2023/02/14 15:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、878億1千1百万円(前年同期比2.4%増)となり、過去最高記録を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、物流費の上昇や販促費用の増加等もありましたが、増収による粗利益の増加等により営業利益は、38億1千8百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、経常利益は前期においては特許関係の和解金収入があったことにより32億7千2百万円(前年同期比9.1%減)となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益を17億5千3百万円計上する一方、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいて、アメリカの販売子会社(非連結子会社)の閉鎖等によりのれんの未償却残高5億1千6百万円を減損損失として処理したことにより、税金等調整前当期純利益は、44億2千4百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
キャッシュ・フローの分析

2023/02/14 15:16

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2023/02/14 15:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。

2023/02/14 15:16

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産

2023/02/14 15:16