訂正有価証券報告書-第64期(2018/04/01-2019/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により一時明るい兆しが見られましたが、世界経済の減速や深刻化する人手不足への懸念等により、依然足踏み状態が続いております。海外においても、欧州における政治の混乱や米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品の業界は、引き続き足取りの重い状態が続いておりますが、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティングの推進に力を入れて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は743億4千4百万円と前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円減少しております。これは主に、売上高増加に伴いたな卸資産が増加、また設備投資による有形固定資産が増加しましたが、一方で投資有価証券の一部売却により残高が減少したこと等によるものであります。
負債合計は510億7千9百万円と前連結会計年度末と比べ4億8千万円減少しております。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は232億6千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千6百万円増加しております。これは主に、投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は878億1千1百万円(前期比2.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は38億1千8百万円(前期比1.3%増)となりました。また、経常利益は32億7千2百万円(前期比9.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円(前期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、各地で自然災害による被害が相次いだことに加え、記録的な夏の猛暑もあり、スポーツレジャー用品市場は低迷しました。冬場は天候が比較的安定したことによりやや持ち直したものの、全体としては力強さに欠ける状況となりました。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は656億1千2百万円(前期比0.7%減)となりました。セグメント利益は、物流費の増加やIT関連投資費用の増加に伴い、34億8千4百万円(前期比9.9%減)となりました。
米州
米州地域におきましては、景気が緩やかに拡大したことを受け、フィッシング市場も比較的堅調に推移しました。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は61億7千4百万円(前期比17.9%増)、セグメント利益は2億8百万円(前期比41.5%増)となりました。
欧州
欧州地域におきましては、欧州経済の停滞や天候不順の影響等により、フィッシング市場は足取りの重い状態が続きました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、売上高は98億8千8百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益は4億8千6百万円(前期比78.1%増)となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速等の影響により、市況は低調に推移しました。そのような状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、売上高は275億5千4百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は20億9千万円(前期比49.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億7千2百万円減少し、48億7千2百万円(前連結会計年度末は51億4千5百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産や税金費用等の増加により、37億5百万円の収入(前連結会計年度は43億3千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、19億3千4百万円の支出(前連結会計年度は34億7千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払により、18億2千8百万円の支出(前連結会計年度は2億6千2百万円の支出)となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、878億1千1百万円(前年同期比2.4%増)となり、過去最高記録を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、物流費の上昇や販促費用の増加等もありましたが、増収による粗利益の増加等により営業利益は、38億1千8百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、経常利益は前期においては特許関係の和解金収入があったことにより32億7千2百万円(前年同期比9.1%減)となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益を17億5千3百万円計上する一方、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいて、アメリカの販売子会社(非連結子会社)の閉鎖等によりのれんの未償却残高5億1千6百万円を減損損失として処理したことにより、税金等調整前当期純利益は、44億2千4百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億6千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億7千2百万円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により一時明るい兆しが見られましたが、世界経済の減速や深刻化する人手不足への懸念等により、依然足踏み状態が続いております。海外においても、欧州における政治の混乱や米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品の業界は、引き続き足取りの重い状態が続いておりますが、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティングの推進に力を入れて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は743億4千4百万円と前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円減少しております。これは主に、売上高増加に伴いたな卸資産が増加、また設備投資による有形固定資産が増加しましたが、一方で投資有価証券の一部売却により残高が減少したこと等によるものであります。
負債合計は510億7千9百万円と前連結会計年度末と比べ4億8千万円減少しております。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は232億6千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千6百万円増加しております。これは主に、投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は878億1千1百万円(前期比2.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は38億1千8百万円(前期比1.3%増)となりました。また、経常利益は32億7千2百万円(前期比9.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円(前期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、各地で自然災害による被害が相次いだことに加え、記録的な夏の猛暑もあり、スポーツレジャー用品市場は低迷しました。冬場は天候が比較的安定したことによりやや持ち直したものの、全体としては力強さに欠ける状況となりました。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は656億1千2百万円(前期比0.7%減)となりました。セグメント利益は、物流費の増加やIT関連投資費用の増加に伴い、34億8千4百万円(前期比9.9%減)となりました。
米州
米州地域におきましては、景気が緩やかに拡大したことを受け、フィッシング市場も比較的堅調に推移しました。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は61億7千4百万円(前期比17.9%増)、セグメント利益は2億8百万円(前期比41.5%増)となりました。
欧州
欧州地域におきましては、欧州経済の停滞や天候不順の影響等により、フィッシング市場は足取りの重い状態が続きました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、売上高は98億8千8百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益は4億8千6百万円(前期比78.1%増)となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速等の影響により、市況は低調に推移しました。そのような状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、売上高は275億5千4百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は20億9千万円(前期比49.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億7千2百万円減少し、48億7千2百万円(前連結会計年度末は51億4千5百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産や税金費用等の増加により、37億5百万円の収入(前連結会計年度は43億3千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、19億3千4百万円の支出(前連結会計年度は34億7千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払により、18億2千8百万円の支出(前連結会計年度は2億6千2百万円の支出)となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 13,513 | △6.8 |
| 米州 | - | - |
| 欧州 | 1,317 | +6.3 |
| アジア・オセアニア | 29,874 | +26.9 |
| 合計 | 44,704 | +13.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 59,941 | 68.3 | △1.9 |
| 米州 | 6,021 | 6.9 | +16.7 |
| 欧州 | 9,870 | 11.2 | +4.9 |
| アジア・オセアニア | 11,978 | 13.6 | +18.5 |
| 合計 | 87,811 | 100.0 | +2.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、878億1千1百万円(前年同期比2.4%増)となり、過去最高記録を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、物流費の上昇や販促費用の増加等もありましたが、増収による粗利益の増加等により営業利益は、38億1千8百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、経常利益は前期においては特許関係の和解金収入があったことにより32億7千2百万円(前年同期比9.1%減)となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益を17億5千3百万円計上する一方、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいて、アメリカの販売子会社(非連結子会社)の閉鎖等によりのれんの未償却残高5億1千6百万円を減損損失として処理したことにより、税金等調整前当期純利益は、44億2千4百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億6千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億7千2百万円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。