有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速と米中貿易摩擦の影響を受け足取りの重い状況が続きました。また年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響が急速に広まり、生産、販売面で大きな影響を受けております。一方海外においても、中国経済の減速、政治の混乱や保護主義的な政策等により、不安定な状況で推移しました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、消費マインドが低調に推移したことに加え、世界的な天候不順、更には新型コロナウイルス感染症により、依然厳しい市場環境が続いております。このような中、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティングの推進に力を入れて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は779億7千万円と前連結会計年度末と比べ36億2千5百万円増加しております。これは主に、たな卸資産の増加や、設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は549億4千7百万円と前連結会計年度末と比べ38億6千7百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は230億2千3百万円と前連結会計年度末と比べ2億4千2百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、株式相場が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は882億5千8百万円(前期比0.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は36億1千3百万円(前期比5.4%減)、経常利益は30億8千5百万円(前期比5.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千3百万円(前期比62.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、足取りの重い経済状況に加え、消費税増税や自然災害の影響によりスポーツレジャー用品市場は足踏みの状況が続きました。また、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの生産・販売に影響が出ております。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は648億4千6百万円(前期比1.2%減)となりました。セグメント利益は、33億8千2百万円(前期比2.9%減)となりました。
米州
米州地域におきましては、米中貿易摩擦により企業業績に影響が出ているものの、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しております。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は66億2百万円(前期比6.9%増)となりました。一方、物流費の上昇や販促費の増加に伴いセグメント利益は1億4千9百万円(前期比28.3%減)となりました。
欧州
欧州地域におきましては、イギリスのEU離脱問題をはじめ、政治的混乱の長期化により、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、売上高は97億2千2百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は4億4千8百万円(前期比7.9%減)となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速や日韓問題の影響を受け、市況は厳しい状況となりました。そのような状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、売上高は275億7千8百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益は20億3千8百万円(前期比2.5%減)となりました。
c.新型コロナウイルス感染症による影響
今般の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当連結会計年度においては、第4四半期に中国での感染拡大により、当該地域から日本への製品及び部品の供給に支障が生じました。翌連結会計年度においては、生産面については、日本、中国及びアジア地域からの製品、部品の供給は現時点でほぼ正常に戻っておりますが、販売面においては、各地域での外出制限による営業活動の自粛、店舗の休業等で売上高に大きな影響が生じております。各地域共、徐々に外出制限が緩和されてきておりますが、未だ正常化には至っておらず、現時点においては先行きが見通し難い状況となっております。今期の業績予想につきましては、この感染症が収束し、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表致します。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加し、48億9千3百万円(前連結会計年度末は48億7千2百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、16億7千4百万円の収入(前連結会計年度は37億5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、38億3千6百万円の支出(前連結会計年度は19億3千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により、22億2千4百万円の収入(前連結会計年度は18億2千8百万円の支出)となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	15,625	+15.6
米州	-	-
欧州	1,230	△6.5
アジア・オセアニア	29,241	△2.1
合計	46,097	+3.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
日本	58,632	66.4	△2.2
米州	6,590	7.5	+9.5
欧州	9,702	11.0	△1.7
アジア・オセアニア	13,332	15.1	+11.3
合計	88,258	100.0	+0.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、882億5千8百万円(前年同期比0.5%増)となり、過去最高額を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、増収による粗利益の増加があったものの物流費やシステム関連費用等が増加したことにより、営業利益は、36億1千3百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は30億8千5百万円(前年同期比5.7%減)となりました。特別損益につきましては、前期に投資有価証券の売却益を計上しましたが、当期は、主力のフィッシング事業におけるグローバルな製品供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散すると共に、更なる売上拡大に向けた生産体制の強化を図る為、現有生産設備の一部についてスクラップ&ビルドを行うこととし、これに伴う減損損失を計上致しました。また、ラケット・スポーツ用品の小売事業を展開している当社の連結子会社であるウインザー商事株式会社につきましては、需要の縮小や営業自粛等の影響を受け業績が悪化しており、現時点でこの状況が早期に改善される見通しがついておらず収益の回復が不透明であることから、当該会社の固定資産及びのれんを減損処理することと致しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、23億6千2百万円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千3百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により中国からの製品、部品の供給が滞ったこと等により、棚卸資産が一時的に増加し、借入金が増加致しましたが、現時点では徐々に正常化に向かっております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
今期において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により一部の会社で一時的な資金不足となっておりますが、金融機関からは安定的に資金供給を受けており問題ありません。一方で将来に向けた設備投資については、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、滞りなく実施してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億7千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億9千3百万円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。