有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境等の改善が続いており、設備投資や個人消費にも持
ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、欧米における経済政策
の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学的リスク等もあり、依然先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、引き続き足取りの重い状態
が続いておりますが、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域に密着したマーケティング活動に注力す
ると共に、将来を見据えた業務改革にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ50億9千1百万円増加し、746億7千8百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴うたな卸資産の増加と保有投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ14億1千3百万円増加し、515億5千9百万円となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ36億7千8百万円増加し、231億1千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有投資有価証券の評価が増加したことによる包括利益の増加によるものであります。

b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は857億8千5百万円(前期比8.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は37億6千8百万円(前期比10.3%増)となりました。また、経常利益は35億9千8百万円(前期比47.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億9千7百万円(前期比14.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、夏場にかけて西日本を中心に天候にも恵まれ比較的堅調に推移したものの、秋口から
の連続降雨やその後の寒波・大雪等の影響もあり、スポーツ・レジャー用品市場全体としては力強さに欠けました。このような中、当社独自の革新的な新機構を搭載した新製品の投入や市場に密着した体験型の販売促進活動等に積極的に取り組み、売上高は660億6千2百万円(前期比5.3%増)となりました。一方、セグメント利益は、売上の拡大や将来を見据えた先行投資関連費用の増加に加え、円安による仕入コストの上昇が発生したことにより、38億6千5百万円(前期比11.4%減)となりました。
米州
米州地域におきましては、引き続き大型チェーン店や問屋の倒産等が続いており、アウトドア用品市場の先行き
不透明感が強く、フィッシング市場は前年割れの状況にありますが、市場ニーズに適合した新製品の投入とバスマ
ーケットを中心とした積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は52億3千6百万円(前期比19.0%増)、セグメント利益は1億4千7百万円(前期比98.6%増)となりました。
欧州
欧州地域におきましては、フィッシング市場全体は依然足取りが重く、市況の回復が遅れる中、地域に密着した
製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は94億1千5百万円(前期比11.8%増)、セグメント利益は2億7千3百万円(前期比427.8%増)となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、一部地域では天候の影
響等不安定な状況が続き、個人消費は力強さに欠け市況は低調に推移しましたが、製品ラインナップの充実と積極
的な拡販活動を行った結果、売上高は241億7百万円(前期比23.6%増)、セグメント利益は13億9千5百万円(前期比53.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円増加し、51億4千5百万円(前連結会計年度末は43億8百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加により、43億3千4百万円の収入(前連結会計年度は25億6千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから、34億7千6百万円の支出(前連結会計年度は12億2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、2億6千2百万円の支出(前連結会計年度は13億8千1百万円の支出)となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	14,497	△1.3
米州	-	-
欧州	1,239	△3.8
アジア・オセアニア	23,532	+22.0
合計	39,268	+11.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
日本	61,110	71.2	+4.8
米州	5,160	6.0	+19.2
欧州	9,405	11.0	+11.6
アジア・オセアニア	10,109	11.8	+24.7
合計	85,785	100.0	+8.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結の売上高は、857億8千5百万円(前年同期比8.4%増)となり、過去最高記録を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、為替変動等による原価率の上昇や先行投資関連費用の増加等もありましたが、これを増収効果で吸収し、営業利益は、37億6千8百万円(前年同期比10.3%増)となりました。また、経常利益は特許関係の和解金収入や為替差損の減少等により、35億9千8百万円(前年同期比47.1%増)となり、税金等調整前当期純利益は、35億1百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億9千7百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は278億2千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億4千5百万円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。