有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金①短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金②1年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,470 | 4,470 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,079 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △339 | ||
| 差引 計 | 12,740 | 12,740 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,873 | 4,873 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (10,000) | (10,000) | - |
| (5)短期借入金 | |||
| ①短期借入金 | (11,540) | (11,540) | - |
| ②1年内返済予定の長期借入金 | (5,534) | (5,637) | 103 |
| (6)未払法人税等 | (420) | (420) | - |
| (7)長期借入金 | (9,721) | (9,667) | △54 |
| (8)デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,318 | 5,318 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,604 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △377 | ||
| 差引 計 | 13,226 | 13,226 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,106 | 7,106 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (10,259) | (10,259) | - |
| (5)短期借入金 | |||
| ①短期借入金 | (11,753) | (11,753) | - |
| ②1年内返済予定の長期借入金 | (5,456) | (5,556) | 99 |
| (6)未払法人税等 | (661) | (661) | - |
| (7)長期借入金 | (10,324) | (10,263) | △60 |
| (8)デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △38 | △38 | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金①短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金②1年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 137 | 137 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,273 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,740 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| その他 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,758 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,226 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| その他 | - | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,540 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,534 | 4,214 | 2,973 | 1,706 | 827 | - |
| リース債務 | 157 | 146 | 59 | 28 | 4 | - |
| 合計 | 17,232 | 4,361 | 3,033 | 1,734 | 831 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,753 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,456 | 4,200 | 2,966 | 2,087 | 1,070 | - |
| リース債務 | 164 | 71 | 42 | 11 | 1 | - |
| 合計 | 17,374 | 4,272 | 3,008 | 2,098 | 1,071 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
