有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、先行きが見通し難い状況は依然として続いております。海外においては、欧米を中心に個人消費が持ち直してきたものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、欧米各国の引き続き高い金利水準、中国経済の景気減速に加え、米国の今後の政策動向や金融政策の影響など、先行きに不透明感が増す状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への負担増の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度におきましては、売上高は1,239億8千3百万円(前期比1.6%減)となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は65億8百万円(前期比13.2%減)、経常利益は64億9千2百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億8千3百万円(前期比14.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「CERTATE」、「ルビアス」やバス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF AKA」など、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行った結果、売上高は818億4千4百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は45億1千1百万円(前期比8.9%増)となりました。
米州
米州地域におきましては、市場在庫の調整は落ち着きつつありますが、依然高い金利水準の下、市況の回復は緩やかな状況にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のリールを中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は円安による換算の影響もあり133億4千万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は3千9百万円(前期比87.7%減)となりました。
欧州
欧州地域におきましては、各国金利の高止まりやエネルギー価格の高騰から、消費マインドの改善ペースは弱く、市況は引き続き力強さに欠ける状況にあります。そのような中、各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、円安による換算の影響もあり、売上高は162億9千5百万円(前期比10.5%増)となりましたが、在庫健全化のための処分費用の発生や人件費・荷造運搬費等の費用が増加したことなどにより、セグメント利益は6億6千5百万円(前期は2億1千9百万円のセグメント損失)となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきがありますが、中国・韓国を中心に景気は低迷しており、個人消費も低調な状況にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んだ結果、売上高は502億8千3百万円(前期比1.7%増)、セグメント利益は51億3千1百万円(前期比17.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	22,596	△1.7
米州	-	-
欧州	2,791	+21.1
アジア・オセアニア	45,215	+7.0
合計	70,603	+4.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
日本	66,195	53.4	△3.2
米州	13,320	10.8	+6.4
欧州	16,280	13.1	+10.5
アジア・オセアニア	28,186	22.7	△7.2
合計	123,983	100.0	△1.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,139億5千7百万円と前連結会計年度末と比べ52億3千9百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は526億8千9百万円と前連結会計年度末と比べ15億3千9百万円減少しております。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。
純資産合計は612億6千8百万円と前連結会計年度末と比べ67億7千9百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億6千万円減少し、114億7千万円(前連結会計年度末は120億3千1百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、仕入債務の減少等もあり、20億4千2百万円の収入(前連結会計年度は124億5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、41億8千6百万円の支出(前連結会計年度は63億1千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、10億1千1百万円の収入(前連結会計年度は63億7千6百万円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。
設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。
今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の114億7千万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。