四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8億3千7百万円増加し、788億7百万円(前連結会計年度末は779億7千万円)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ6千万円減少し、229億6千2百万円(前連結会計年度末は230億2千3百万円)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急速に停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。同様に海外においても、当四半期累計期間終盤に新型コロナウイルス感染症がアジア地域から欧米地域へ拡がり始めたことから、先行きに不透明感が漂う状況となりました。国内においては5月に緊急事態宣言が解除され、個人消費も回復し始めましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない中、厳しい状況が続きました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、外出自粛や店舗の休業要請等により、事業活動に影響が生じました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は203億7千7百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。利益面におきましても、売上の減少に伴い、営業利益は7億9千4百万円(前年同四半期比26.7%減)、経常利益につきましては、6億9千7百万円(前年同四半期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億4千8百万円(前年同四半期比38.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、4月の緊急事態宣言発出後、市場は一時的に大きく落ち込みました。この結果、売上高は144億8千5百万円(前年同四半期比11.4%減)、セグメント利益は9億1千1百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
米州
米州地域におきましては、前年から景気は底堅く推移しておりましたが、3月から新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、急速に景気が悪化しました。そのような状況の中、売上高は19億9百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。一方、米中貿易摩擦の影響により輸入コストが増加したこと等により、セグメント利益は3千5百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
欧州
欧州地域におきましては、年初より市況は低調に推移しておりましたが、3月から新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、景気は大きく落ち込みました。この結果、売上高は28億1千2百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益は1億7千9百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、2月以降アジア各国で新型コロナウイルス感染症拡大により、市場は大きく落ち込みました。また中国工場において一時生産休止を余儀なくされ、製品や部品の供給に影響が生じました。そのような中、中国での販売が堅調に推移したことにより、売上高は62億9百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は3億7千8百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円であります。