売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/02/14 15:16

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他3社
(除外理由)
㈱オプティマ他3社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2023/02/14 15:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2023/02/14 15:16

#4 事業等のリスク

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/14 15:16

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	104,822	109,229
セグメント間取引消去	△19,036	△21,418
連結財務諸表の売上高	85,785	87,811

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/02/14 15:16

#8 売上高に関する注記（連結）

※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#9 引当金の計上基準

上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(2) 返品調整引当金

2023/02/14 15:16

#10 役員報酬（連結）

2. 業績連動賞与の算定方式
当社では短期インセンティブとしての賞与額算定に当たり、業務執行取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期利益の各々について、対前年伸長率、対計画(公表値)達成率を用いています。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いています。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて5段階評価を実施し、各職位ごとに基準となる金額(基本的には前年度の支給額)を起点として、評価ごとの掛率を乗じて支給額を算定しています。そして、個人別の算定結果に対し、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、最終的な支給額を算定しています。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2018年5月に「新・中期経営計画2020(2018年度～2020年度)」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。

	到達目標	参考
	2020年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日	2017年度自 2017年4月1日至 2018年3月31日	2017年度対比
連結売上高	1,000億円	857億円	17%増収
連結営業利益	50億円	37億円	33%増益

(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。

2023/02/14 15:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は878億1千1百万円(前期比2.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は38億1千8百万円(前期比1.3%増)となりました。また、経常利益は32億7千2百万円(前期比9.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円(前期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

2023/02/14 15:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(除外理由)
㈱オプティマ他3社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/02/14 15:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(2) 返品調整引当金

2023/02/14 15:16

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(ロ)返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将来の利用見込額を計上しております。
(ニ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ホ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。2023/02/14 15:16

#16 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,045	百万円	10,943	百万円
仕入高	6,605	百万円	6,810	百万円

2023/02/14 15:16