のれん
連結
- 2016年3月31日
- 9400万
- 2017年3月31日 -22.34%
- 7300万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。2023/02/14 15:13 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。2023/02/14 15:13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/14 15:13 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/02/14 15:13
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 住民税均等割等 0.8 % 0.8 % のれん償却額 1.9 % 1.3 % 連結子会社の税率差異 △2.3 % △0.9 % - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。2023/02/14 15:13
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/02/14 15:13
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産