売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/02/14 15:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他3社
(除外理由)
㈱オプティマ他3社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2023/02/14 15:13

#3 事業等のリスク

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/14 15:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/14 15:13

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	95,825	95,060
セグメント間取引消去	△16,799	△15,918
連結財務諸表の売上高	79,026	79,142

(単位:百万円)

2023/02/14 15:13

#6 売上高に関する注記（連結）

※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

2023/02/14 15:13

#7 引当金の計上基準

上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(2) 返品調整引当金

2023/02/14 15:13

#8 業績等の概要

当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、こうした経済情勢の下、未だ足取りの重い状態が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、新製品開発や販売促進活動などに注力し、市場の活性化と売上の拡大に努めたものの、円高の影響もあって当連結会計年度の売上高は791億4千2百万円(前期比0.1%増)、営業利益は34億1千6百万円(前期比0.1%減)と、概ね前年並みとなりました。一方、期中の為替変動による為替差損の発生や模倣品対策費用の増加等により、経常利益は24億4千7百万円(前期比15.2%減)となりましたが、不動産の売却益の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千4百万円(前期比31.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

2023/02/14 15:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、791億4千2百万円(前年同期比0.1%増)となりました。セグメントごとの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
また当連結会計年度の利益につきましては、新製品開発や販売促進活動に注力し、市場の活性化と売上拡大に努めたものの、営業利益は、34億1千6百万円(前年同期比0.1%減)と、概ね前年並みとなりました。一方、期中の為替変動による為替差損の発生や模倣品対策費用の増加等により、経常利益は、24億4千7百万円(前年同期比15.2%減)となりましたが、不動産の売却益の発生等により、税金等調整前当期純利益は、28億7千4百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千4百万円(前年同期比31.6%増)となりました。

2023/02/14 15:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(除外理由)
㈱オプティマ他3社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/02/14 15:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(2) 返品調整引当金

2023/02/14 15:13

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(ロ)返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将来の利用見込額を計上しております。
(ニ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ホ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。2023/02/14 15:13

#13 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,770	百万円	8,895	百万円
仕入高	5,680	百万円	5,180	百万円

2023/02/14 15:13