有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

委員長	役職名(提出日現在)	氏名	出席状況
〇	取締役常勤監査等委員	黒澤敬幸	12/12回(100%)
	社外取締役監査等委員	村松高男	12/12回(100%)
	社外取締役監査等委員	松井 巖	12/12回(100%)

なお、当事業年度における監査等委員会の主な活動状況は以下のとおりです。
・取締役常勤監査等委員
取締役会や業務執行役員で構成する常勤役員会、経営会議、その他重要会議への出席
同会議議事録の社外監査等委員への配信
本社及び関係会社への業務監査及び監査報告の作成 等
・社外取締役監査等委員
取締役会、指名・報酬諮問委員会及び独立社外取締役会への出席
本社及び関係会社への業務監査及び監査報告の作成 等
また、概ね取締役会の前に開催される監査等委員会では、前月に行われた業務監査の状況報告や取締役会での議案の補足説明等を主な課題として行っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会による代表取締役社長と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監査を定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員2名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。
内部統制グループ、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
内部統制グループによる監査結果は、代表取締役社長並びに取締役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 継続監査期間
54年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
林 一樹
野村 充基
4.監査業務に係る補助者の構成
業務監査に従事する補助者は、公認会計士6名とその他28名の34名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査
チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査
法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	-	52	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	52	-	52	-

2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	7
連結子会社	40	9	50	12
合計	40	14	50	20

(前連結会計年度)
1 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言指導業務等です。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務等です。
(当連結会計年度)
1 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言指導業務等です。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務等です。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社や監査日程及び世間の情勢を勘案したうえで決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。