訂正有価証券報告書-第66期(2020/04/01-2021/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“Feel the earth”(地球を五感で楽しもう)をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「新・中期経営計画2023(2021年度～2023年度)」を策定し、最終年度(2023年度)の到達目標を以下のとおり設定いたしました。

	到達目標	参考
	2023年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	2020年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	2020年度対比
連結売上高	1,250億円	1,003億円	25%増収
連結営業利益	100億円	74億円	35%増益
1株当たり配当金(年間)	85円	70円	15円増配

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。
また2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響が全世界に及ぶ中、緊急対応としての「守りの経営」に機動的に着手し、業績の確保に努めてまいりました。
このような中、未曽有のコロナ禍にあってもグローバル・サプライチェーンの維持・強化を図ると共に、当社が提唱するライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポーツ)の創造・普及に努め、9期連続の増収を果たすと共に、10期連続の増配を実現いたしました。
未だコロナ禍の影響が及ぶ中、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も[攻めの経営]を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。
(事業別戦略の概要)
[フィッシング事業]
当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。
フィッシング・ブランドの「DAIWA」(ダイワ)は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、自然と日常が近付く新しいライフスタイルの創造、そしてサスティナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。
[ゴルフ事業]
スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」(オノフ)、すべてのゴルファーにベストな14本を提案する「FOURTEEN」(フォーティーン)、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO」(ロッディオ)ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。
[スポーツ事業]
歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」(プリンス)、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」(コラテック)、「Focus」(フォーカス)ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。
また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。
1) 市場優位性の追求
市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・信頼度・満足度の更なる向上をめざします。
2) 国内市場の活性化と健全化
魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづくりなどに注力し、国内の事業基盤を強化します。
3) 海外市場の攻略
生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界4ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業基盤を強化します。
4) 環境への取り組み
地球に優しい製品・サービスづくりや、豊かな森林や水辺の保全、そして自然体験を通じた環境学習機会の提供などに取り組み、人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献します。
「新・中期経営計画2023(2021年度～2023年度)」の3ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。