有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“Feel the earth”(地球を感じ、生きていく。)をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、昨年「新・中期経営計画2025(2022年度～2025年度)」を発表し、最終年度(2025年度)の到達目標を以下のとおり設定しております。

	到達目標	参考
	2025年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日	2021年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日	2021年度対比
連結売上高	1,500億円	1,207億円	24%増収
連結営業利益	145億円	123億円	17%増益
1株当たり配当金(年間)	90円	*50円	*40円増配
*株式分割を考慮した場合の1株当たり配当金を表示しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。
2022年度におきましては、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が、これまで制限されていた他のスポーツ・レジャーへ分散したこと、また物価高による家計の圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。
このような中ではありましたが、当社グループは、ライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポーツ)の創造・普及に努め、11期連続の増収を果たすと共に、12期連続の増配を実現いたしました。
今後、ロシア・ウクライナ情勢や先行き不透明な世界経済、そして国内における少子高齢化・総人口減少問題など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。
(事業別戦略の概要)
[フィッシング事業]
当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。
フィッシング・ブランドの「DAIWA」(ダイワ)は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、日常の中で釣りと地球を感じるこれからのライフスタイルの創造、そしてサステナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。
[ゴルフ事業]
スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」(オノフ)、すべてのゴルファーにベストな14本を提案する「FOURTEEN」(フォーティーン)、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO」(ロッディオ)ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。
[スポーツ事業]
歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」(プリンス)、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」(コラテック)、「FOCUS」(フォーカス)ブランドを主力とするサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。
また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定しております。
1) 市場優位性の追求
人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・信頼度・満足度の更なる向上を目指し、市場の要請に応える独自の事業基盤を構築します。
2) 国内市場の活性化と健全化
魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづくりなどに注力し、国内市場の活性化と健全化に努めます。
3) 海外市場の攻略
生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界4ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した製品・サービスの提供に努めます。
4)サステナビリティへの取り組み
カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サービスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。
「新・中期経営計画2025(2022年度～2025年度)」の4ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。