有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,169	7,176
勤務費用	345	361
利息費用	33	33
数理計算上の差異の発生額	△63	△602
退職給付の支払額	△535	△480
外貨換算の影響による増減額	226	66
退職給付債務の期末残高	7,176	6,553

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,940	2,147
期待運用収益	27	41
数理計算上の差異の発生額	4	△750
事業主からの拠出額	27	29
退職給付の支払額	△64	△115
外貨換算の影響による増減額	212	67
年金資産の期末残高	2,147	1,420

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	445	451
退職給付費用	61	55
退職給付の支払額	△40	△42
制度への拠出額	△15	△65
外貨換算の影響による増減額	1	13
退職給付に係る負債の期末残高	451	413

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,277	1,570
年金資産	△2,310	△1,668
	△32	△98
非積立型制度の退職給付債務	5,513	5,645
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5,480	5,546
退職給付に係る負債	5,513	5,645
退職給付に係る資産	△32	△98
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5,480	5,546

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
勤務費用	345	361
利息費用	33	33
期待運用収益	△27	△41
数理計算上の差異の費用処理額	27	△11
過去勤務費用の費用処理額	9	9
簡便法で計算した退職給付費用	61	55
確定給付制度に係る退職給付費用	450	407

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	88	△154
過去勤務費用	9	9
合計	97	△145

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△24	129
未認識過去勤務費用	9	-
合計	△15	129

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
社債	55%	50%
株式	45%	49%
現金及び預金	0%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
割引率	0.6%-1.9%	0.6%-4.8%
長期期待運用収益率	1.9%	4.8%
予想昇給率	0.8%-2.0%	0.8%-2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度308百万円であります。