訂正有価証券報告書-第62期(2016/04/01-2017/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,273	7,215
勤務費用	338	332
利息費用	105	93
数理計算上の差異の発生額	△33	236
退職給付の支払額	△382	△302
外貨換算の影響による増減額	△86	△399
退職給付債務の期末残高	7,215	7,175

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,839	1,770
期待運用収益	63	55
数理計算上の差異の発生額	△57	228
事業主からの拠出額	63	51
退職給付の支払額	△53	△80
外貨換算の影響による増減額	△83	△361
年金資産の期末残高	1,770	1,664

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	373	393
退職給付費用	68	54
退職給付の支払額	△33	△9
制度への拠出額	△1	△1
外貨換算の影響による増減額	△13	△7
退職給付に係る負債の期末残高	393	429

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,083	1,912
年金資産	△1,849	△1,733
	234	179
非積立型制度の退職給付債務	5,603	5,760
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5,837	5,940
退職給付に係る負債	5,837	5,940
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5,837	5,940

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	338	332
利息費用	105	93
期待運用収益	△63	△55
数理計算上の差異の費用処理額	109	72
簡便法で計算した退職給付費用	68	59
その他	△5	1
確定給付制度に係る退職給付費用	553	504

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	81	114
合計	81	114

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△65	△87
合計	△65	△87

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
社債	64%	64%
株式	35%	35%
現金及び預金	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%-3.8%	0.6%-2.7%
長期期待運用収益率	3.8%	2.7%
予想昇給率	0.7%-2.2%	0.7%-2.1%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度94百万円であります。