重松製作所（7980）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2017年3月31日: 6892万
2017年6月30日 +269.41%: 2億5460万
2017年9月30日 -41.9%: 1億4791万
2017年12月31日 +130.08%: 3億4031万
2018年3月31日 +58.59%: 5億3972万
2018年6月30日 +11.66%: 6億268万
2018年9月30日 -57.01%: 2億5910万
2018年12月31日 +21.12%: 3億1384万
2019年3月31日 +36.87%: 4億2956万
2019年6月30日 +31.15%: 5億6336万
2019年9月30日 -53.06%: 2億6446万
2019年12月31日 +42.14%: 3億7591万
2020年3月31日 +23.41%: 4億6392万
2020年6月30日 +36.22%: 6億3194万
2020年9月30日 -30.09%: 4億4176万
2020年12月31日 -5.49%: 4億1751万
2021年3月31日 +5.3%: 4億3965万
2021年6月30日 +14.44%: 5億315万
2021年9月30日 -26.4%: 3億7031万
2021年12月31日 +13.36%: 4億1978万
2022年3月31日 +23.4%: 5億1800万
2022年6月30日 +12.01%: 5億8019万
2022年9月30日 -25.43%: 4億3266万
2022年12月31日 +29%: 5億5813万
2023年3月31日 +37.57%: 7億6785万
2023年6月30日 +7.73%: 8億2719万
2023年9月30日 +11.82%: 9億2499万
2023年12月31日 +37.55%: 12億7229万
2024年3月31日 -28.28%: 9億1248万
2024年6月30日 +97.57%: 18億275万
2024年9月30日 -12.85%: 15億7113万
2024年12月31日 +10.28%: 17億3266万
2025年3月31日 -26.99%: 12億6493万
2025年6月30日 +67.25%: 21億1566万
2025年9月30日 -16.46%: 17億6738万
2025年12月31日 +36.54%: 24億1326万
2026年3月31日 -37.36%: 15億1160万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ電子記録債権
(イ)相手先別内訳

2025/06/30 9:08

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高

2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
受取手形割引高	566,450	千円	400,748	千円
電子記録債権割引高	621,741	千円	870,769	千円

2025/06/30 9:08

#3 期末日満期手形の会計処理

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
受取手形	584	千円	-	千円
電子記録債権	125,845	千円	-	千円
支払手形	8,182	千円	-	千円

2025/06/30 9:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、営業利益は前事業年度比36.3%増の10億69百万円、経常利益は37.1%増の10億97百万円、当期純利益は33.6%増の7億80百万円となりました。
流動資産は、104億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億22百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が3億52百万円、売掛金が3億4百万円、商品及び製品が5億2百万円、原材料及び貯蔵品が1億93百万円増加し、受取手形が1億65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、76億12百万円となり、前事業年度末に比べて8億26百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が14億4百万円、ソフトウェアが4億73百万円増加し、工具、器具及び備品が1億29百万円、ソフトウェア仮勘定が2億45百万円、投資有価証券が5億66百万円減少したこと等によるものです。

2025/06/30 9:08

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

2025/06/30 9:08