法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,149千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,149千円増加しております。

2014/06/30 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、15百万円となり、前事業年度に比べ4百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、1億68百万円となり、前事業年度に比べ29百万円の増加となりました。税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを差し引くと、当期純利益80百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2014/06/30 9:16