有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,286千円	35,363千円
未払事業税	1,569千円	3,090千円
未払費用	8,882千円	5,352千円
未払金	10,794千円	―
退職給付引当金	127,523千円	126,092千円
未払役員退職慰労金	27,214千円	27,100千円
一括償却資産	12,511千円	9,077千円
棚卸資産評価減	342千円	258千円
貸倒引当金	27千円	―
仕入値引	37,537千円	22,184千円
繰越欠損金	186,374千円	152,236千円
その他	1,373千円	1,549千円
小計	464,438千円	382,307千円
評価性引当額	△19,466千円	△18,825千円
繰延税金資産合計	444,972千円	363,482千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△292,631千円	△287,751千円
その他有価証券評価差額金	△86,439千円	△126,271千円
繰延税金負債合計	△379,071千円	△414,023千円
繰延税金資産(負債)の純額	65,901千円	△50,540千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2%	4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△1.6%
住民税等均等割額	4.2%	3.5%
評価性引当額	△3.5%	―
過年度法人税等	19.7%	―
税率変更による影響額	―	5.4%
その他	0.4%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2%	52.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,149千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,149千円増加しております。