有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,752	千円		52,121	千円
未払事業税	-	千円		5,761	千円
未払費用	8,129	千円		8,052	千円
退職給付引当金	82,509	千円		71,772	千円
未払役員退職慰労金	18,962	千円		18,962	千円
一括償却資産	10,768	千円		10,546	千円
棚卸資産評価減	6,816	千円		8,848	千円
仕入値引	30,849	千円		28,866	千円
その他	1,951	千円		1,452	千円
繰延税金資産小計	212,740	千円		206,384	千円
評価性引当額	△12,349	千円		△9,231	千円
繰延税金資産合計	200,390	千円		197,152	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△236,331	千円		△232,676	千円
その他有価証券評価差額金	△175,627	千円		△239,614	千円
その他	△1,705	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△413,664	千円		△472,290	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△213,273	千円		△275,137	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.60	%		5.62	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48	%		△0.74	%
住民税等均等割額	3.55	%		5.54	%
過年度法人税等	-	%		△30.66	%
税額控除	△0.35	%		△6.50	%
評価性引当額の増減	△0.71	%		△2.98	%
その他	0.21	%		0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.68	%		1.28	%