有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,640千円		52,752千円
未払事業税	12,527千円		―千円
未払費用	48,550千円		8,129千円
退職給付引当金	89,788千円		82,509千円
未払役員退職慰労金	20,114千円		18,962千円
一括償却資産	8,736千円		10,768千円
棚卸資産評価減	4,144千円		6,816千円
仕入値引	28,399千円		30,849千円
その他	1,369千円		1,951千円
繰延税金資産小計	274,272千円		212,740千円
評価性引当額	△13,512千円		△12,349千円
繰延税金資産合計	260,759千円		200,390千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△239,996千円		△236,331千円
その他有価証券評価差額金	△119,796千円		△175,627千円
その他	―千円		△1,705千円
繰延税金負債合計	△359,793千円		△413,664千円
繰延税金資産(負債)の純額	△99,033千円		△213,273千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.48%
住民税等均等割額	―		3.55%
その他	―		△0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.68%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。