有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,004	千円		72,873	千円
未払事業税	10,672	千円		13,226	千円
未払費用	10,937	千円		11,513	千円
退職給付引当金	195	千円		-	千円
未払役員退職慰労金	10,395	千円		10,338	千円
一括償却資産	15,219	千円		15,055	千円
棚卸資産評価減	3,959	千円		3,611	千円
その他	1,852	千円		1,907	千円
繰延税金資産小計	122,237	千円		128,525	千円
評価性引当額	△428	千円		△441	千円
繰延税金資産合計	121,808	千円		128,084	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△211,170	千円		△213,601	千円
その他有価証券評価差額金	△722,182	千円		△564,698	千円
前払年金費用	-	千円		△24,821	千円
繰延税金負債合計	△933,352	千円		△803,121	千円
繰延税金負債の純額	△811,544	千円		△675,036	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	%		0.37	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	%		△0.19	%
住民税等均等割額	0.69	%		0.53	%
税額控除	△4.67	%		△7.06	%
その他	△0.09	%		0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.70	%		24.39	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)が22,401千円増加し、法人税等調整額が6,277千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,123千円減少しております。