有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,121	千円		45,474	千円
未払事業税	5,761	千円		3,608	千円
未払費用	8,052	千円		7,048	千円
退職給付引当金	71,772	千円		62,085	千円
未払役員退職慰労金	18,962	千円		18,411	千円
一括償却資産	10,546	千円		9,149	千円
棚卸資産評価減	8,848	千円		8,639	千円
仕入値引	28,866	千円		25,307	千円
その他	1,452	千円		1,919	千円
繰延税金資産小計	206,384	千円		181,644	千円
評価性引当額	△9,231	千円		△9,231	千円
繰延税金資産合計	197,152	千円		172,412	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△232,676	千円		△229,053	千円
その他有価証券評価差額金	△239,614	千円		△228,789	千円
繰延税金負債合計	△472,290	千円		△457,842	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△275,137	千円		△285,430	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.62	%		6.74	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74	%		△1.20	%
住民税等均等割額	5.54	%		7.26	%
過年度法人税等	△30.66	%		-	%
税額控除	△6.50	%		△1.78	%
評価性引当額の増減	△2.98	%		-	%
その他	0.13	%		△0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.28	%		41.47	%