有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,363千円		55,089千円
未払事業税	3,090千円		4,642千円
未払費用	5,352千円		29,003千円
退職給付引当金	126,092千円		106,190千円
未払役員退職慰労金	27,100千円		25,868千円
一括償却資産	9,077千円		7,452千円
棚卸資産評価減	258千円		603千円
仕入値引	22,184千円		34,466千円
繰越欠損金	152,236千円		14,809千円
その他	1,549千円		1,458千円
繰延税金資産小計	382,307千円		279,584千円
評価性引当額	△18,825千円		△19,446千円
繰延税金資産合計	363,482千円		260,138千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△287,751千円		△257,349千円
その他有価証券評価差額金	△126,271千円		△181,495千円
繰延税金負債合計	△414,023千円		△438,844千円
繰延税金資産(負債)の純額	△50,540千円		△178,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.14%		1.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.62%		△4.52%
住民税等均等割額	3.45%		1.74%
税率変更による影響額	5.44%		1.04%
その他	2.75%		△3.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.16%		32.06%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,996千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,476千円、その他有価証券評価差額金額が18,519千円それぞれ増加しております。