有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,089千円		60,640千円
未払事業税	4,642千円		12,527千円
未払費用	29,003千円		48,550千円
退職給付引当金	106,190千円		89,788千円
未払役員退職慰労金	25,868千円		20,114千円
一括償却資産	7,452千円		8,736千円
棚卸資産評価減	603千円		4,144千円
仕入値引	34,466千円		28,399千円
繰越欠損金	14,809千円		―
その他	1,458千円		1,369千円
繰延税金資産小計	279,584千円		274,272千円
評価性引当額	△19,446千円		△13,512千円
繰延税金資産合計	260,138千円		260,759千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△257,349千円		△239,996千円
その他有価証券評価差額金	△181,495千円		△119,796千円
繰延税金負債合計	△438,844千円		△359,793千円
繰延税金資産(負債)の純額	△178,705千円		△99,033千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.52%		―
住民税等均等割額	1.74%		―
税率変更による影響額	1.04%		―
その他	△3.64%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.06%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,862千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,729千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が133千円増加しております。