法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,996千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,476千円、その他有価証券評価差額金額が18,519千円それぞれ増加しております。

2015/06/29 9:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、14百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、3億34百万円となり、前事業年度に比べ1億65百万円の増加となりました。税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを差し引くと、当期純利益2億26百万円となり、前事業年度に比べ1億46百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2015/06/29 9:46