有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債の使途は、運転資金及び設備資金であり、償還日は決算日後、最長で3年11ヵ月後です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

			(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,372,154	1,372,154	―
(2)受取手形及び売掛金	2,323,120	2,323,120	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	382,379	382,379	―
(4)長期性預金	200,000	195,465	△4,534
資産計	4,277,653	4,273,119	△4,534
(1)支払手形及び買掛金	2,350,113	2,350,113	―
(2)短期借入金	887,500	887,500	―
(3)長期借入金	1,997,266	2,018,426	21,160
(4)社債	318,250	326,315	8,065
負債計	5,553,129	5,582,356	29,226
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバディブ取引
「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
(1)非上場株式	75,200
(2)長期貸付金	5,650
(3)預り保証金	137,200

(1)非上場株式
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2)長期貸付金及び(3)預り保証金
長期貸付金及び預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	1,372,154	―	―
受取手形及び売掛金	2,323,120	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―
長期性預金	―	100,000	100,000
合計	3,695,274	100,000	100,000

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	887,500	―	―	―	―	―
社債	198,250	40,000	40,000	40,000	―	―
長期借入金	648,268	445,668	350,668	315,668	236,994	―
合計	1,734,018	485,668	390,668	355,668	236,994	―

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債の使途は、運転資金及び設備資金であり、償還日は決算日後、最長で2年11ヵ月後です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

			(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,022,175	1,022,175	―
(2)受取手形及び売掛金	2,866,421	2,866,421	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	494,143	494,143	―
(4)長期性預金	200,000	201,387	1,387
資産計	4,582,740	4,584,127	1,387
(1)支払手形及び買掛金	2,423,261	2,423,261	―
(2)短期借入金	1,087,500	1,087,500	―
(3)長期借入金	1,888,998	1,909,957	20,959
(4)社債	120,000	123,109	3,109
負債計	5,519,759	5,543,827	24,068
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバディブ取引
「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
(1)非上場株式	75,200
(2)長期貸付金	8,580
(3)預り保証金	137,142

(1)非上場株式
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2)長期貸付金及び(3)預り保証金
長期貸付金及び預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	1,022,175	―	―
受取手形及び売掛金	2,866,421	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―
長期性預金	―	100,000	100,000
合計	3,888,596	100,000	100,000

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	1,087,500	―	―	―	―	―
社債	40,000	40,000	40,000	―	―	―
長期借入金	565,668	470,668	435,668	356,994	60,000	―
合計	1,693,168	510,668	475,668	356,994	60,000	―