#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。2019/06/27 14:28
#2 固定資産除却損の注記（連結）: なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物680千円、その他1,404千円、無形固定資産77千円となっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億6千5百万円のマイナス(前連結会計年度は2億2千4百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億6千7百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千6百万円のプラス(前連結会計年度は7千5百万円のマイナス)となりました。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は204百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 4～13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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