#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b.未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2026/06/30 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千5百万円のプラス(前連結会計年度は1億7千万円のプラス)となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少2億4千3百万円、減価償却費1億5千2百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千万円のマイナス(前連結会計年度は5千8百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出8千4百万円、有形固定資産の取得による支出5千6百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千5百万円のマイナス(前連結会計年度は8千7百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出2億3千3百万円であります。
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は122百万円であり、その内容は主に熱機器事業における生産設備等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。市場販売目的におけるソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。市場販売目的におけるソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
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