有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億1千7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。
以上の結果、売上総利益は前年同期比2千6百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比8百万円減少し、営業利益は7千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は7千8百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円(前年同期は2億8千3百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億4千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は4億6千6百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千5百万円のプラス(前連結会計年度は1億7千万円のプラス)となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少2億4千3百万円、減価償却費1億5千2百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千万円のマイナス(前連結会計年度は5千8百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出8千4百万円、有形固定資産の取得による支出5千6百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千5百万円のマイナス(前連結会計年度は8千7百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出2億3千3百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、5億6千5百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	6,492,327	2.0
衛生機器事業	463,936	△9.3
その他事業	1,140	△4.6
合計	6,957,404	1.1

(注) 金額は標準販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	1,831,119	5.4	105,849	△1.8
衛生機器事業	-	-	-	-
その他事業	-	-	-	-
合計	1,831,119	5.5	105,849	△1.8

(注) 金額は標準販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	6,949,647	2.6
衛生機器事業	466,854	△7.7
その他事業	1,140	△14.3
合計	7,417,643	1.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
佐藤商事株式会社	1,324,325	18.2	1,396,363	18.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
[売上高]
当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億1千7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
[営業利益]
損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。
以上の結果、売上総利益は前年同期比2千6百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比8百万円減少し、営業利益は7千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は7千8百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円(前年同期は2億8千3百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
b.財政状態の分析
[流動資産・固定資産]
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が2億4千3百万円減少したこと等により2億1千7百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が6千8百万円増加したことにより、3千7百万円の増加となりました。
[流動負債・固定負債]
当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が7千1百万円増加しましたが、電子記録債務が1億3千4百万円減少したこと等により、3千9百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億5千9百万円減少したこと等により、2億7百万円の減少となりました。
[純資産]
当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が4千8百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を3千7百万円計上したこと等により、6千6百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は1億8千万円減少し、58億8千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
[資本調達方法及び状況]
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
[資金需要の動向]
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。