有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。
株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。
(2)経営環境、経営戦略等
当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。
また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。
一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。
さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の3つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。
加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。
[アグリネットアドバンスを活用した事業展開]
概要
施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。
提供価値
遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。
主な機能
・パソコン/スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認
・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用
・統合環境制御盤との連携による自動制御(設定値の遠隔変更を含む)
・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知
・機器監視と見守りによる安心運用の支援
[ちょこっとリモコンを活用した事業展開]
概要
主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。
提供価値
現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年4月からはサブスクリプション機能を活用し、高温/低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。
主な機能
・稼働状況のモニタリング(リアルタイム)
・遠隔での稼働操作
・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示
・異常・アラートの確認(警報通知を含む)
・サブスクリプション機能による高温/低温警報・停電警報の通知(2026年リリース)
・通信機器の標準搭載による簡便な導入
[Chabu-Daiを活用した事業展開]
概要
データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。
提供価値
必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。
主な機能
・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携
・時系列データベースへの蓄積と統合管理
・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力
・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援(栽培手法、病害虫対策等)
[ヒートポンプを活用した事業展開]
化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用(ハイブリッド)暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。
①最適なIoT製品を開発する体制の強化
変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。
農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。
②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化
化石燃料と電気の併用(ハイブリッド)暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているA重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。
③人財の育成
上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億1千7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。
以上の結果、売上総利益は前年同期比2千6百万円増加し、営業利益は7千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は7千8百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円(前年同期は2億8千3百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%(前年同期0.5%)となり、自己資本比率については、41.5%(前年同期39.2%)となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。