四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化、欧州における製造業を中心とした企業業績の悪化等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器部門は、積極的な営業活動に注力しましたが、主に施設園芸用工事の完工が第2四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期を下回りました。また、汎用機器部門は、積極的な拡販活動に注力しましたが、農用機器売上の減少を補えず、熱機器事業の売上高は11億7千万円(前年同期比4.7%減)となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は1億2千6百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
農産物販売事業及びその他事業においては、売上高は1千3百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
以上の結果により、売上高は13億1千万円(前年同期比5.2%減)となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は2億3千8百万円(前年同期2億3千9百万円の営業損失)、経常損失は2億4千万円(前年同期2億4千2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7千7百万円(前年同期1億7千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、ほぼ前年同期並みの結果となりました。
②財政状態
[資産]
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1億2千8百万円、棚卸資産が2億9百万円増加しましたが、売上債権が8億9千万円減少したこと等により、5億5千7百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、減価償却費等により有形固定資産が1千万円、無形固定資産が1千1百万円減少しましたが、投資その他の資産が7千1百万円増加したこと等により、4千9百万円の増加となりました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億3千5百万円増加しましたが、仕入債務が2億7千1百万円、賞与引当金が8千6百万円減少したこと等により、2億1千万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が9千4百万円減少したこと等により8千8百万円の減少となりました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億7千7百万円計上し、剰余金の配当を3千5百万円行ったこと等により、2億9百万円の減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億4千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。