有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、世界情勢において先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続きお客様目線に立ち販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用温風暖房機が堅調に推移した結果、売上高は80億8千3百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
損益面においては、積極的な開発投資の強化等により営業利益は2億2千9百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益は2億1千9百万円(前年同期比12.9%減)となりました。また、特別利益として厚木工場敷地の収用補償金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千万円(前年同期比1.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用温風暖房機が堅調に推移しました。また、汎用機器は拡販活動に注力しましたが、厳しい市場環境において売上が伸び悩みました。以上の結果、熱機器事業の売上高は74億6千2百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業におきましては、、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は5億6千8百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は5千1百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加し、68億1千8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少し、46億2千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円増加し、21億9千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億3千8百万円のプラス(前連結会計年度は2億1千6百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益2億2千4百万円、減価償却費の計上1億8千2百万円、売上債権の増額1千8百万円、仕入債務の減額1億2千6百万円、法人税等の支払額9千3百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千4百万円のマイナス(前連結会計年度は1億2千5百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億2千6百万円、無形固定資産の取得による支出9千1百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千5百万円のマイナス(前連結会計年度は1億5千2百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、借入金の純増による2億3千万円のプラス、社債の純減による2億4千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、2億3千5百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
熱機器事業(千円)	7,169,695	7.1
衛生機器事業(千円)	571,777	△6.5
その他事業(千円)	42,118	47.4
合計	7,783,591	6.1

(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	1,959,038	1.1	251,309	12.8
衛生機器事業	22,187	―	―	―
その他事業	―	―	―	―
合計	1,981,225	2.1	251,309	12.8

(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	7,462,744	8.3
衛生機器事業	568,398	△8.2
その他事業	51,965	52.8
合計	8,083,108	7.1

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
佐藤商事株式会社	1,476,601	19.6	1,464,552	18.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
[売上高]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用温風暖房機が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は80億8千3百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
[営業利益]
売上高は増加しましたが、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は2億2千9百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(b) 財政状態の分析
[流動資産・固定資産]
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6千万円減少しましたが、売上債権が1千9百万円、棚卸資産が4千8百万円増加したこと等により、3千1百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他資産が5千5百万円増加しましたが、有形固定資産が6千8百万円、無形固定資産が3百万円減少したこと等により、1千6百万円の減少となりました。
[流動負債・固定負債]
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が1億2千4百万円減少しましたが、短期借入金が1億5千万円増加したこと等により、8百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が7千3百万円増加しましたが、社債が2億2千万円減少したこと等により1億1千5百万円の減少となりました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を1億5千万円計上したこと等により、1億2千2百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は1千5百万円増加し、68億1千8百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
[資金需要]
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
[財務政策]
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。