半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、個人の雇用環境や所得水準の改善がみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復した一方で、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇等により、当社が主力お取引先とさせて頂いております農産物生産者を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、前年度に増加しました海外向けヒートポンプ販売が一巡したこと等により、農用熱機器販売が伸び悩み、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
その結果、総売上高は31億1千1百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益面においては、売上高の減少に加え、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同期比2千9百万円減少しましたが、研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比5千7百万円減少したことから、営業損失は1億9千9百万円(前年同期2億2千8百万円の営業損失)、経常損失は2億3百万円(前年同期2億5百万円の経常損失)と夫々、前年同期比で増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等調整額が前年同期比6千9百万円増加したことから、2億6百万円(前年同期1億4千7百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)と、前年同期比減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業は、前年度に増加しました海外向けヒートポンプ販売が一巡したこと等により、農用熱機器販売が伸び悩み、熱機器事業の売上高28億8千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、公衆トイレ等の需要減退等により売上高は2億2千5百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
② 財政状態
[資産]
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1億5千5百万円、棚卸資産が3千1百万円増加しましたが、売上債権が4億7千1百万円減少したこと等により、2億9千3百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が2千1百万円増加しましたが、有形固定資産が5千1百万円減少したこと等により、2千1百万円の減少となりました。
[負債]
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億7千3百万円減少しましたが、仕入債務が1億2千9百万円、賞与引当金が2千5百万円増加したこと等により、2千5百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億4百万円減少したこと等により1億4千3百万円の減少となりました。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失を2億6百万円計上したこと等により、1億9千6百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は3億1千4百万円減少し、57億9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億8千9百万円のプラス(前年同期は2億2千9百万円のプラス)と
なりました。
その主な要因は、売上債権の減少4億6千8百万円、税金等調整前中間純損失2億3百万円、仕入債務の増加1億3千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4千1百万円のマイナス(前年同期は1千万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、定期預金の払戻による収入1千1百万円、無形固定資産の取得による支出3千1百万円、有形
固定資産の取得による支出2千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8千万円のマイナス(前年同期は1億4千5百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、短期借入金の返済による支出2億5千万円、短期借入れによる収入1億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、6億4千9百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、2億7千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。