有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 15:40
【資料】
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【項目】
151項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー・資材価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億7千7百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は3千8百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は7千6百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6千4百万円)と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高は67億7千万円(前年同期比7.1%減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注増加により、売上高は5億5百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億7千万円のプラス(前連結会計年度は2億1千7百万円のプラス)となりました。
その主な要因は、売上債権の減少2億5千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5千8百万円のマイナス(前連結会計年度は2千1百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出5千1百万円、無形固定資産の取得による支出8千1百万円、定期預金の払戻しによる収入3千5百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8千7百万円のマイナス(前連結会計年度は2億4百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、短期借入による収入6億円、短期借入金の返済による支出3億5千万円、長期借入金の返済による支出3億6百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、4億8千3百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
熱機器事業6,367,932△5.6
衛生機器事業511,51812.3
その他事業1,195△95.7
合計6,880,646△4.8

(注)金額は標準販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
熱機器事業1,736,524△7.6107,8111.3
衛生機器事業----
その他事業----
合計1,736,524△7.6107,8111.3

(注)金額は標準販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
熱機器事業6,770,434△7.1
衛生機器事業505,70710.1
その他事業1,331△95.4
合計7,277,473△6.4

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
佐藤商事株式会社1,586,01720.41,324,32518.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
[売上高]
当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億7千7百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
[営業利益]
損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は3千8百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は7千6百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6千4百万円)と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
b.財政状態の分析
[流動資産・固定資産]
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が2億5千2百万円、棚卸資産が2億円減少したこと等により、4億5千5百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が1千8百万円増加しましたが、有形固定資産が8千2百万円、投資その他の資産が3億6千万円(内、繰延税金資産が3億3千万円)減少したこと等により、4億2千4百万円の減少となりました。
[流動負債・固定負債]
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が2億5千万円増加しましたが、仕入債務が3億7千5百万円減少したこと等により、2億4千9百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が9千7百万円、長期借入金が2億3千3百万円減少したこと等により、3億3千6百万円の減少となりました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る調整累計額が2千8百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を2億8千万円計上したこと等により、2億9千4百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は8億7千9百万円減少し、60億2千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
[資本調達方法及び状況]
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
[資金需要の動向]
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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