四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。また、汎用機器は積極的な拡販活動に注力した結果、給湯ボイラの入替受注を多く獲得でき、前年同期を上回り、熱機器事業の売上高は57億7千万円(前年同期比3.3%増)となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力した結果、売上高は4億2千3百万円(前年同期比0.2%減)とほぼ前年並みの結果となりました。
その他事業においては、売上高は2千1百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
以上の結果により、売上高は62億1千5百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面においては、主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億6千6百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益は1億6千万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千7百万円(前年同期比51.2%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
②財政状態
[資産]
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権が4億7千万円、棚卸資産が1億5千5百万円増加したこと等により、8億9千6百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が7千3百万円増加しましたが、無形固定資産が3千万円、投資その他の資産が4千6百万円減少したこと等により、2百万円の減少となりました。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が1億2百万円、未払法人税等が7千万円減少しましたが、仕入債務が3億3千万円、短期借入金が5億5千3百万円増加したこと等により、7億2千万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、社債が9千万円減少しましたが、長期借入金が2億1千7百万円増加したこと等により1億4千2百万円の増加となりました。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を8千7百万円計上し、剰余金の配当を3千5百万円行ったこと等により、3千万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億9千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。