有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付緩和による社会経済活動正常化に伴い、企業収益や個人消費が持ち直して国内経済の回復も見られたものの、2024年に入ってからは、欧米各国とわが国との金融政策の違いによる円安進行や、ウクライナ情勢長期化、中東情勢緊迫化等によるエネルギー・資材価格の高止まり等の国内経済に対する不安定化要因が重なり、先行き不透明な状況となっています。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、2023年7月に上市した通信機能付新型温風暖房機の本格稼働に伴い、制御のソフトウェアをバージョンアップしたことから対応に時間を要し、前年に比べ売上高が減少しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は77億7千4百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、2023年5月公表の中期経営計画に織り込みました社内制度・システム改革費用負担等により、営業利益は3千4百万円(前年同期比91.0%減)、経常利益は8千2百万円(前年同期比79.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6千4百万円(前年同期比77.2%減)と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、2023年7月に上市した通信機能付新型温風暖房機の本格稼働に伴い、制御のソフトウェアをバージョンアップしたことから対応に時間を要し、売上高は72億8千6百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小により、売上高は4億5千9百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は2千9百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千7千万円のプラス(前連結会計年度は1千万円のマイナス)と なりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益7千9百万円、売上債権の減少2億1千8百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2千1百万円のマイナス(前連結会計年度は2億7千4百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出8千5百万円、無形固定資産の取得による支出7千4百万円、保険積立金の満期・解約による収入1億4千4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円のマイナス(前連結会計年度は3億8千1百万円のプラス)となりました。
その主な要因は、短期借入れによる収入6億円、短期借入金の返済による支出4億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、4億5千5百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	6,746,388	△7.2
衛生機器事業	455,497	△6.1
その他事業	28,064	△64.2
合計	7,229,950	△7.7

(注)金額は標準販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	1,878,779	4.1	106,482	△39.4
衛生機器事業	-	△100.0	-	-
その他事業	-	-	-	-
合計	1,878,779	4.0	106,482	△39.4

(注)金額は標準販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
熱機器事業	7,286,102	△1.7
衛生機器事業	459,114	△8.0
その他事業	29,114	△64.7
合計	7,774,331	△2.7

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
佐藤商事株式会社	1,595,183	20.0	1,586,017	20.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
[売上高]
当社グループが主力としております熱機器事業は、2023年7月に上市した通信機能付新型温風暖房機の本格稼働に伴い、制御のソフトウェアをバージョンアップしたことから対応に時間を要し、前年に比べ売上高が減少しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は77億7千4百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
[営業利益]
損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、昨年5月公表の中期経営計画に織り込みました社内制度・システム改革費用負担等により、営業利益は3千4百万円(前年同期比91.0%減)となりました。
b.財政状態の分析
[流動資産・固定資産]
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、その他流動資産が3千1百万円増加しましたが、売上債権が2億1千5百万円、棚卸資産が1億4百万円減少したこと等により、2億9千2百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が5千万円増加しましたが、有形固定資産が5千8百万円、投資その他の資産が1千6百万円減少したこと等により、2千3百万円の減少となりました。
[流動負債・固定負債]
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が2億円増加しましたが、仕入債務が2億8千8百万円減少したこと等により、1億4百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が3千8百万円増加しましたが、長期借入金が2億6千1百万円減少したこと等により、2億2千9百万円の減少となりました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が1千5百万円増加したこと等により、1千7百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は3億1千6百万円減少し、69億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
[資本調達方法及び状況]
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
[資金需要の動向]
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。