純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b.未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/30 9:06

#2 修正再表示、財務諸表（連結）

しかしながら、当該誤謬を当事業年度において一括修正した場合の累積的影響額が、当事業年度の業績に与える影響を勘案し、当事業年度の適正な期間損益計算を行うことを目的として、当事業年度において当該誤謬の修正再表示を行っております。
この修正再表示により、前事業年度以前の累積的影響額を前事業年度の期首における資産及び純資産に反映しております。この結果、前事業年度の利益剰余金の当期首残高は47,442千円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表において、棚卸資産及び利益剰余金がそれぞれ44,076千円増加しております。
なお、損益計算書及び1株当たり当期純損失への影響はいずれも軽微であります。

2026/06/30 9:06

#3 修正再表示、連結財務諸表（連結）

しかしながら、当該誤謬を当連結会計年度において一括修正した場合の累積的影響額が、当連結会計年度の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度の適正な期間損益計算を行うことを目的として、当連結会計年度において当該誤謬の修正再表示を行っております。
この修正再表示により、前連結会計年度以前の累積的影響額を前連結会計年度の期首における資産及び純資産に反映しております。この結果、前連結会計年度の利益剰余金の当期首残高は47,442千円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産及び利益剰余金がそれぞれ44,076千円増加しております。
なお、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり当期純損失への影響はいずれも軽微であります。

2026/06/30 9:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[純資産]
当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が4千8百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を3千7百万円計上したこと等により、6千6百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は1億8千万円減少し、58億8千7百万円となりました。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/30 9:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/30 9:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/06/30 9:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,482円56銭	2,551円98銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△296円13銭	39円41銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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