営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,123,714	△1,106,649
連結財務諸表の営業利益	35,440	70,597

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2026/06/30 9:06

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 役員報酬（連結）

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

a 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定	・株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定
b 業績連動報酬等がある場合業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針	・当事業年度の営業利益計画達成度及び、社員平均賞与年間支給月数の達成度に基づき、以下の計算式により業績連動賞与達成率を算定業績連動賞与達成率(※1)×基準給×(1-掛け率(※2))×12(※1)計算式:営業利益計画達成率×0.5+社員平均賞与月数達成率×0.5(※2)常勤取締役の役職別に、当事業年度の期初から固定報酬額より控除する率
c 非金銭報酬等がある場合非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針	・非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めない。発生した際に改めて決定方針を定めるものとする。

②役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億1千7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。
以上の結果、売上総利益は前年同期比2千6百万円増加し、営業利益は7千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は7千8百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円(前年同期は2億8千3百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億1千7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。
以上の結果、売上総利益は前年同期比2千6百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比8百万円減少し、営業利益は7千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は7千8百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円(前年同期は2億8千3百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

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