(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 [経理の状況] 2 [財務諸表等] (1) [財務諸表] [注記事項] 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、農林水産省の燃油高騰対策事業や震災復興事業等による主力機器の出荷が増加したこと等により、売上高は前事業年度を大幅に上回る結果となりました。
この結果、売上高は85億8千5百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
② 営業利益
売上高の増加により、当期の営業利益は4億5千万円(前年同期比92.2%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産・固定資産
流動資産は、前事業年度末に比べ、売上債権が5億8千8百万円増加したこと等により、6億5千1百万円の増加となりました。 固定資産は、前事業年度末に比べ、繰延税金資産が2億1千7百万円、リース資産が1億7千万円増加したこと等により、4億6千3百万円の増加となりました。
② 流動負債・固定負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2億1千4百万円減少しましたが、仕入債務が1億5千3百万円、未払費用が1億1千万円、未払法人税等が7千8百万円増加したこと等により、2億6千6百万円の増加となりました。 固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が1億2百万円減少しましたが、社債が2億2千万円、リース債務が1億5千8百万円、退職給付引当金が7千3百万円増加したこと等により、3億5千2百万円の増加となりました。
③ 純資産
純資産の部は、当期純利益を5億2百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、4億9千6百万円の増加となりました。
以上の結果、前期末に比べ、総資産は11億1千5百万円増加し、63億4千5百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ2千3百万円減少し、7億2百万円(前事業年度7億2千6百万円)となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億8千7百万円の収入(前事業年度2億7千3百万円の収入)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益の計上3億9千7百万円、仕入債務の増加1億5千3百万円、たな卸資産の増加1億2千9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千6百万円の支出(前事業年度1億4千5百万円の支出)となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1億5千9百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5千4百万円の支出(前事業年度1億2百万円の支出)となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出3億1千6百万円、社債の純増による収入2億8千万円であります。
(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項ありません。