訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は1名、社外監査役の員数は2名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)
・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の統括部長を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.15%を保有しており、その他の関係会社でありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の2親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。