有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 人的資本・多様性に対する取組み
当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。
今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。
①多様性の促進
持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。つきましては、2023年5月1日から2028年3月31日の5年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。
なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。
a.女性活躍関連目標
上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40%以上にすることを目指します。

項目	2025年現在	2026年目標	2028年目標
女性採用比率	21%	36%	40%
女性社員比率	24%	30%	40%

なお、上記目標の達成を目指しつつ、2024年4月から事務職を廃止し、総合職に統合する等、引き続き女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の登用を推進してまいります。
b.次世代育成支援関連目標
上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30%以上、女性社員90%～100%にすることを目指します。

項目	2025年現在	2026年目標	2028年目標
男性育休取得率	28%	20%	30%
女性育休取得率	100%	90～100%	90～100%

c.障碍者雇用関連目標
引続き法定雇用率の水準を目指します。

項目	2025年現在	2026年目標	2027年目標
障碍者雇用率	2.4%	2.5%以上	2.7%以上
法定雇用率	2.5%	2.5%	2.7%

②人事制度改革の促進
企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。
また、持続可能な事業活動を実現するため、技能継承や後継者の育成を目的とした制度改革にも取り組んでおります。
主な制度概要は以下の通りです。

名称	概要
マイスター制度	・製造業の根幹となる技能職の知識・技能の向上を図り、後継者の育成及び専門的な知識・技能を継承することを目的として制度構築 ・多能工に必要な能力開発を行うための指針を明確化することで、キャリア形成の促進や社員の定着も図る
シニア社員制度 (再雇用制度の見直し)	人生100年時代を見据え、定年を迎えた社員が、高めてきた専門性や知見を次世代へ継承しながら、より長く活躍し続ける場をつくるため、役割や成果を処遇に反映できる制度へ見直し
資格取得一時金制度 (資格制度の刷新)	業務遂行上必要な資格及び優位性が発揮できる資格を新たに選定し、旧制度よりも対象資格を大幅に拡充。取得した資格を活かしキャリア形成を促進するため、資格を保有していることに対する手当ではなく、取得時に報奨金を支給する制度へ刷新

③働き方改革の促進
社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。

名称	概要
働き方改革	・デジタル化の推進によるリモートワーク対象業務の拡大 ・会議の質の向上、稼働時間の捻出、生産性の向上を目的とした会議の運営方 法の見直し ・コミュニケーションツール刷新によるメリハリのついたワークスタイルの推 進 ・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進 ・帳票電子化によるペーパレスでスピーディな決裁等の業務効率向上

④社員エンゲージメントの向上
企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント(社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態)の向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。

名称	概要
エンゲージメント・サーベイ	社員エンゲージメントの状態を可視化するために、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施。その結果をもとに現状の組織に必要な施策を企画・推進し、社員エンゲージメントの向上を図る
タウンホールミーティング	経営陣と社員が相互理解を深め、社内コミュニケーションを活性化することを目的とした対話集会。2024年度は9回実施