建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 住宅営業部、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ営業所を賃借しております。
6 旧広島営業部の建物等(帳簿価額 8,618千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
7 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2014/08/22 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/08/22 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,534千円	210千円
機械装置及び運搬具	9,625千円	1,085千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,861,690千円	1,861,690千円
建物	957,954千円	925,467千円
合計	2,819,644千円	2,787,158千円

担保権によって担保されている債務は、以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

このうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	(長野工場)(長野工場)	物流施設移設関係消火栓	18,071千円21,400千円
② 構築物	(長野工場)(長野工場)	物流施設移設関係油水分離装置、配管工事	6,463千円13,674千円
③ 機械及び装置	(長野工場)	特高主遮断器	25,000千円
	(長野工場)	押出機械設備移設関係	13,337千円
	(長野工場)(甲府工場)(岐阜工場)	物流施設移設関係MTO成形プレス機メイトーン成形機EDモーター及び制御盤等	7,054千円20,000千円21,307千円
④ 工具、器具及び備品	(各工場)	成形用型治具関係	243,428千円
⑤ 建設仮勘定	(甲府工場)	倉庫建屋新設	94,176千円
	(各工場)	成形用型治具関係	137,175千円
⑥ ソフトウエア	(本社)	新基幹システム関係	18,171千円
⑦ 無形リース資産	(本社)	新経費システム導入関係	11,340千円

2 当期減少額については、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも売却又は除却によるものであります。
このうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県厚木市	遊休資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	2,067
長野県下伊那郡	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	18,112
	遊休資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	719

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、処分の意思決定がなされたため、また、遊休資産については、遊休状態あるいは稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については当該減少額をリストラクチャリング費用として、また、遊休資産については当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/08/22 15:02