建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
4 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 6,949千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3年～40年
機械及び装置、車両運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 15:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	149千円	5,567千円
機械装置及び運搬具	5,949千円	3,772千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,861,690千円	1,861,690千円
建物	875,647千円	841,138千円
合計	2,737,337千円	2,702,829千円

(注)担保資産には根抵当権(極度額4,887,500千円)が設定されております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に建物・機械及び装置等へ振替済みであります。

① 建物	(長野工場)	ネットワーク配線工事	19,718千円
② 機械及び装置	(長野工場)(甲府工場)(甲府工場)(甲府工場)	ウォータージェットトリム機2号機シート加熱炉150t(MKZ)プレス機115Φ単軸押出機	62,987千円12,402千円41,208千円202,489千円
③ 工具、器具及び備品	(各工場)	成形用型治具関係	413,610千円
④ 建設仮勘定	(技術開発C)(各工場)	ウレタン注入機成形用型治具関係	21,500千円312,438千円

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却によるものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(子会社) (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
タイ	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア	13,0112,90913,98517,6271,929

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.では、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 15:47