建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
4 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 6,480千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3年～40年
機械及び装置、車両運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/05 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,567千円	10,893千円
機械装置及び運搬具	3,772千円	6,830千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	1,996,880千円(28,189千円)	1,996,880千円(28,189千円)
建物及び構築物	887,056千円(39,245千円)	856,019千円(37,839千円)
機械装置及び運搬具	20,411千円(20,411千円)	297,090千円(20,411千円)

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(子会社) (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
タイ	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア	13,0112,90913,98517,6271,929

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.では、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/05 15:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/05 15:01